横浜市は2008年の予算案を発表した。
介護保険分野では、人材確保策として「海外からの介護福祉人材就労支援事業」に
新規に2500万円を予算に盛り込んだ。経済連携協定（EPA）に基づく海外からの介護福祉人材が
市内の施設で円滑に就労できるよう支援する。

市健康福祉局高齢施設課によれば、具体的には受け入れ施設への助成
（研修担当者や外国人の給料の助成など）、国家資格の受験対策として勉強会のサポート、
外国人介護福祉士候補者同士の情報交換会の開催など日常生活への支援を行うという。

受け入れの規模は特別養護老人ホーム10か所、30名を予定。
各施設が求人票を出し、それに応じてフィリピン人などの海外からの福祉人材が送られ、
早ければ来年1月から受け入れが開始となる.

 ■情報提供
横浜市健康福祉局高齢施設課

 

東京都千代田区はH20年度の予算案概要を発表した。
介護保険サービスの向上、人材確保・定着・育成支援のための予算として
予算額3500万円を計上しており、労働環境改善・職員の手当改善などの
措置をとった施設に助成金を出すなど、千代田区独自の策を打ち出している。

助成の対象となるのは24時間・365日対応のサービスを提供している介護保険施設で、
労働環境の改善、地域格差解消にかかる職員の手当改善、人材育成に対する助成を
補助限度額の範囲内で行う。
これにより、質の高いサービスが安定して継続的に提供されることを目指す。
区の予算案資料によれば、対象施設は「いきいきプラザ一番町」「岩本町ほほえみプラザ」
など区内4施設。

具体的な支援内容は、下記の通り。
1．労働環境の改善
24時間・365日対応における夜間勤務、不規則な勤務ローテーションなどの
労働環境を改善するために要する費用を補助します。
例：パート職員確保のための時給単価引き上げに対する助成など

2．地域格差解消にかかる職員の手当改善
24時間・365日での緊急時対応も含め、職員の居住場所と施設の近接が求められているため、
住宅確保や地域手当の支給に要する費用を補助します。
例：区内居住、近接区などの居住支援のための住宅費の一部助成や都心区おける物価等格差
に伴う地域手当支給に対する助成など

3．人材育成
職員のキャリアアップ、スキルアップ、心のケアなど、人材育成に要する費用を補助します。
例：スキルアップをめざすための資格取得、職員のメンタルヘルス、継続勤務表彰に要する
経費の助成など

4．居宅サービス事業者への支援
介護従事者の継続的な就労を支援するため、介護保険特別会計において、
新たに介護従事者の精神的な負担軽減を目的とした「介護従事者カウンセリング」を行う。


※詳細はこちらでご確認ください。
東京都千代田区
http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/
　＞区政情報＞平成20年度　予算案の概要（2008年2月18日）

 

 

経済連携協定（ＥＰＡ）により、今夏にもフィリピン、インドネシアから看護師
や介護士が来日する見通しが強まる中、中規模以上の病院の８割以上が
外国人看護師の導入に関心があり、４割近くは具体的に受け入れを検討
していることが、九州大アジア総合政策センター研究班の調査で明らかに
なった。

共同研究者の川口貞親・産業医科大教授は「想定よりも外国人受け入れ
への関心が高かった。単なる人手不足の穴埋めでなく、病院活性化への
期待も高いが、情報不足で躊躇する病院も多い」と分析している。

調査は２月、３００床以上の全国１６０４病院を対象に行い、
５２２病院（３２・５％）から回答を得た。

外国人看護師の導入について「とても関心がある」は２８・７％、
「少し関心がある」は５４・２％で、８割超が関心を示した。

ＥＰＡで来日する外国人看護師については、
「ぜひ受け入れたい」が７・３％、「出来れば受け入れたい」が３０・３％で、
全体の３７・６％（１９６病院）が前向きに検討する姿勢を見せた。

 

全国老人保健施設協会（以下、全老健）は、3月4日、全国の介護職員
約155万人から集めた署名と、介護職員の給与体系改善を求める陳情書を
厚労省へ提出した。

厚労省を訪れた全老健の川合会長は、阿曽沼老健局長に舛添厚生労働大臣
あての署名と陳情書を手渡し、「介護職員の離職は、給与が仕事内容に見合って
いないことが原因。介護職員に“普通の生活”を保障できるだけの給与が支払われ
るよう、介護予防報酬の底上げを」と訴えた。

 

この署名活動は、2007年7月、介護職員から「給与が安すぎて生活できない」と、
待遇改善の署名活動を訴える手紙が全老健の埼玉支部に届いたことに端を発し、
全国の同協会支部へ活動が広まった。
全老健の呼びかけに、介護職員だけでなく各地域の医師会、医療機関の患者や
医療・介護従事者の家族などが参加し、「草の根運動」の署名が展開された。

2007年12月下旬から今年2月までの短期間にもかかわらず、集められた署名は、
1,548,934名に上り、今回、厚労省あてに提出された署名と、埼玉県と沖縄県の
県知事あての署名分を合わせると、総計は166万人を超える。

全老健では、「166万人という数字は、日本の総人口のうち約80人に1人が署名
した計算になる」として、これだけ多くの人が介護職員の窮状を理解し、給与引き
上げに賛同しているということに、厚労省は強い危機感を持つよう訴えている。
これを受けた厚労省では、次回、2009年度実施の介護報酬改定での反映を示唆
している。

※下記協会ホームページで陳情書の全文を掲載しています。

◆取材協力
社団法人全国老人保健施設協会
http://www.roken.or.jp/

 

株式会社イトーヨーカ堂は3月1日、イトーヨーカドー市原店
(千葉県市原市、店長：丸山 亨）に、介護用品・介護情報・運動施設による
シニアの健康を応援する「健康・快適あんしんサポートショップ」を新設した。

同社ニュースリリースによれば、イトーヨーカドー最大の介護用品売場と、
セントケア・ホールディング株式会社グループのセントケア千葉株式会社が運営する
「介護情報コーナー」、および介護予防筋力トレーニングマシンを販売する
株式会社東京ネバーランドが運営する「高齢者向け運動施設」などを併設したもの。
イトーヨーカドー初の、物販に加え介護情報、運動施設まで取り入れ高齢社会に対応した
本格的なショップとなる。

今後イトーヨーカドーは、年間5店舗～10店舗程度このような新しいショップの開設を計画している。


※以下は同社ニュースリリースより抜粋、要約。
【イトーヨーカドー市原店「健康・快適あんしんサポートショップ」について】

(1) オープン日 2008年3月1日（土）

(2) 場 所 イトーヨーカドー市原店4階（住所：千葉県市原市五井中央西2-24-8）

(3)ショップ概要
『介護用品販売』『介護情報コーナー』『高齢者向け運動施設』を柱に、
専門の知識を持つ社員が、接客やご相談を承るトータル約250坪のフロア

①『介護用品販売』の売場
◆福祉用具専門相談員が、お客様のご要望・ご相談等を交えて接客販売
◆品揃えは、衣料品、食品、ステッキ、シルバーカー等約1,000アイテム。
約3割は衣料品を中心とした自主企画商品
（例）着脱簡単設計の肌着、反射テープ付レインコート、シルバーカー等
◆日用雑貨のメーカー3社とステッキメーカー1社によるそれぞれの商品コ
ーナーの設置

②『介護情報コーナー』
◆セントケア千葉株式会社が運営する介護相談のコーナーを設置
市原市内の介護サービス事業所・高齢者向け施設、介護・求人情報案内等、
地域の介護情報をご提供

③『高齢者向け運動施設』
◆株式会社東京ネバーランドが運営する運動施設「ルースト」。
理学療法士がプランを立て、機能訓練指導員（インストラクター）が
指導する2つのタイプの運動施設を設置。

介護保険法による要介護、要支援認定の方向けの機能訓練をする
「デイサービスセンター」と一般の方向けのアンチエイジングを目的とした
会員制の「フィットネスクラブ」。
会員制の運動プログラムは、「腰痛コース」「膝痛コース」等、6コースをご用意。

※「ルースト」は『とまり木』という意味。「あなたが再び羽ばたく為に、
私たちスタッフは、あなたの健康をサポートします。」という思いをこめてネーミング。

(4)その他のサービス・物販
◆運動自習室「とらい」
自分で出来る軽い運動や休憩のための新しい形態のスペース
◆食事栄養相談コーナー
管理栄養士が簡単な健康測定を行い、それに基づいた栄養相談の承り
◆健康器具の体験コーナー及び関連商品販売
◆サプリメント、介護関連書籍、健康食品の販売


■情報提供
株式会社イトーヨーカ堂
http://www.itoyokado.co.jp/

 

UIゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン（NCCU）は2月7日、河原会長ほか7名で厚生労働省を訪ね、
同日、舛添厚生労働大臣に手渡した「介護労働者の確保を求める要請」について説明を行うとともに、
2名のケアマネジャーから現場の声を届けた。
厚労省からは老健局振興課、同計画課、社会・援護局より5名が出席した。

河原会長は、同日17時に舛添厚生労働大臣へ「介護労働者の人材確保等を求める要請」を行ったことを報告し、
その内容について村上政策副部長が詳しい説明を行った。
またNCCU政策委員でもある寄田玲子氏・加藤美和子氏（ともにケアマネジャー）も同席し、
「勤務先のグループホームでは、人材不足のため本来のケアマネ業務に専念することができない」（寄田氏）、
「昨年6月以降、何が適正で不適正なのかを考えながら、常にヒヤヒヤしてプランを作っている。
また居宅介護支援事業だけでは経営は成り立たず、報酬の見直しが必要」（加藤氏）と現場の窮状を訴えた。

最後に河原会長から、「働く者の現場から介護保険制度を崩壊させてはならない。
賃上げもボーナスもなしでは離職者は増えるばかり」と述べ、さらに自治体によって指導・監査の内容にばらつきがあり、
現場が混乱していることなども指摘した。

■情報ご提供
UIゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン（NCCU）
http://www.nccu.gr.jp/

 

NECシステムテクノロジー株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役執行役員社長：今泉 澄夫）は
このほど、映像にナレーションなどのテキストや関連資料を連動させることができる映像配信システム
「StreamGallery（ストリームギャラリー）」の特性を活かした事例として、Web上で学習できる手話講座
「はじめての方の手話講座」を作成。2月25日より同社ホームページ上にて視聴可能となっている。

StreamGalleryは、映像にテキストを連動させて表示できることから、聴覚障害を抱える人にも視聴しやすい
バリアフリーを実現できる。今回の手話講座作成にあたっては、財団法人大阪市教員会館の協力を受けた。

この手話講座では、DVDや紙面では表現しきれない手話の動作を、映像と文字を組み合わせることで、
より分かりやすく解説している。また、キーワード入力による映像検索や頭出し再生をすることで、
習得したい手話の動作を繰り返し練習することができるなど、初めての人にも分かりやすい手話講座を実現。
ストリーミングにより、誰でも簡単に手話の学習を始めることができるとし、講座の閲覧を幅広く呼びかけている。

 

※以下は同社ニュースリリースより抜粋、要約。
【はじめての方の手話講座】
●手話講座は以下のURLよりご覧いただけます。
http://www.necst.co.jp/product/stg/slcourse/index.html

今回は「手話講座・初級編」および「手話講座・単語編」を公開しております。
今後、定期的に講座を追加公開していく予定です。

●「StreamGallery」についての詳しい内容は、以下のURLをご参照下さい。
http://www.necst.co.jp/stg

インターネットを通じた映像オンデマンドに対するニーズは年々増しており、その用途も様々に広がっております。
NECシステムテクノロジーは、これからもストリーミングの新しい活用場面をご提案してまいります。


(注1)ストリーミングとは、インターネットなどのネットワークを通じて映像や音声などのマルチメディアデ
ータを視聴する際に、データを受信しながら同時に再生を行なう方式のこと。低速な回線でも動画データ
のリアルタイム再生が可能。

（注2）「StreamGallery」はNECシステムテクノロジーの登録商標です。

◆本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NECシステムテクノロジー 第三産業ソリューション事業部
メガセンターサービスグループ
TEL　 ： 082-849-2676
e-mail： mega-ss@mls.necst.nec.co.jp


◆NECシステムテクノロジーについて
　 　　　 　設立： 1977年4月1日
 　本社所在地： (大阪本社)大阪市中央区城見一丁目4番24号 NEC関西ビル
　　　　　　　　　  (東京本社)神奈川県川崎市中原区下沼部1753　NEC玉川ルネッサンスシティ サウスタワー
主な事業内容： IT基盤ソフトウェア事業、
　　　　　　　　　  ITの基盤となるソフトウェアの開発および
　　　　　　　　　 情報システムインフラの構築、
　　　　　　　　　 SIサービス事業、
　　　　　　　　　 官庁・公共・企業システムのアプリケーション構築およびサービス
         資本金： 67億9,600万円
         売上高： 892億円 （2006年度）
      従業員数： 3,710名 （2007年3月末現在）

 

厚労省は2月27日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。
振興課からは、「介護事業運営の適正化について」「地域包括支援センターの円滑な運営について」
「介護サービス情報の公表制度の適正な運用について」「介護サービス事業者における事務負担の軽減などについて」
「介護職員の質の向上について」「介護支援専門員の質の向上などについて」などが議題となった。

◆介護支援専門員の質の向上などについて◆
「介護支援専門員実務研修」「介護支援専門員再研修」についてはH20年度から国庫補助の対象外となるが、
「介護支援専門員実務従事者基礎研修」「介護支援専門員専門研修」「介護支援専門員更新研修」
「主任介護支援専門員研修」の4研修についてはこれまで同様に国庫補助対象。

このうち「更新研修」については、H19年度から実施しているが更新時期を考慮するとH20年度に多数が
受講すると見込まれ、更新時期を迎えた人が適切に手続きできるよう、対象者への更新制度への周知をさ
らに徹底し、確実に受講できるよう更新研修の計画的な実施を求めた。
また、現任のケアマネジャーが受講しやすいように研修日程の分割、研修定員の規模の設定などについては、
選択的な受講が可能となるよう各講義を個別に開講したり、受講者が受講しやすいように適宜配慮してほしいとした。

第11回介護支援専門員実務研修受講試験について
第11回介護支援専門員実務研修受講試験については、今年10月19日（日）を予定。
例年と異なり、10月の第3日曜日に実施予定となっている。
4月に試験日・合格発表日・試験範囲の通知が行われる。受験申込期間は5～8月。

第10回試験では合否判定の事務処理上の不手際による採点の誤り、合格発表の掲載の誤り、
試験実施準備の不徹底などの問題が生じたことを「誠に遺憾」と振興課担当者は述べ、
各都道府県に万全を期すよう改めて注意した。