インドネシア人の介護福祉士・看護師受け入れについて、あっせん機関である厚労省の外郭団体、国際厚生事業団は、19日に募集を開始し、募集要項をホームページに掲載した。


インドネシア人の介護福祉士・看護師候補者は、国家試験に向けて8月上旬頃までに
入国する必要があることから、募集期間は6月1日で締め切る。


5月16日の参議院で承認された日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）では、
今年の受け入れとして看護師200人、介護福祉士300人を上限としている。
候補者は入国後の半年間、日本語の語学研修や施設での就労を含めた介護・看護研修を受ける。


介護福祉士候補者の就労を受け入れる施設は、定員が30名以上（指定介護療養型医療施設は、
介護保険の指定を受けた病床数が30床以上、常勤職員の4割以上が、介護福祉士の有資格者で
あることなどを要件としている。

【関連リンク】
・経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針（PDF）

・日インドネシア経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士の受入れ（PDF）