インドネシア人の看護師や介護福祉士の受け入れなどを柱とした、
日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）が16日午前、
参議院本会議で賛成多数で承認された。
EPAは7月にも発効する見通しで、介護・看護分野で初めて外国人労働者を受け入れることとなる。

EPAは昨年8月に両国で署名され、当初の2年で看護師400名、
介護福祉士600名を上限に受け入れるが、初年は各半数が入国する。
看護師はインドネシアの看護師資格と2年の実務経験が必要で、
介護福祉士は大学か高等教育機関を修了しているか、
インドネシアの看護師資格を持っていることが条件となる。

入国後は6カ月間の日本語研修などを行い、終了後に受け入れ先の病院や介護施設で雇用が始まる。
給与は日本人と同水準。介護福祉士は4年、看護師は3年が在留期間の上限で、
この間に日本の国家試験に合格しなければ帰国しなければならない。
国家資格の取得後は、引き続き看護師・介護福祉士として滞在や就労が可能（更新制・上限なし）。

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