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| 福祉大学卒業生、「職場にギャップ」7割弱だが「やりがいある」 | ||||
厚労省は7月18日、第7回介護労働者の確保・定着などに関する研究会を開催。介護労働者の離職についてのヒアリング調査結果が公表された。 ・精神的、体力的にきつい（１８５人／３６．３％） 福祉系大学などの卒業有無について聞いたところ、卒業しているのは340人（66.8％）だった。卒業した人だけに「職場で感じたギャップ」についてたずねたところ、就職してからギャップを感じた人が7割近くに上った。ハローワークに提供してほしいサービスとしては、「詳しい事業所情報の提供」が166人（63.1％）、「事業所の見学会」107人（40.7％）など、就職した後の「ギャップ」がないよう、できるだけ詳細に職場について知っておきたいという要望が上位になっている。 |
どのような点でギャップを感じたかについては以下のとおり。 【よい実感】 現在の求職活動については、再び介護分野に就職したいという人が半数を超え、条件次第では介護分野に就職を希望する人とあわせると75％に達した。介護分野に復帰する条件としては、「賃金アップ」80人（66.1％）が最も多く、次いで「適切な休暇・休業制度」が71人（58.7％）、「適切な夜勤体制」43人（35.5％）と続いた。 |
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| 70歳以上で75万円、未満で16万円！1人当たり医療費の格差大 | ||||
| 厚労相諮問機関の中央社会保険医療協議会(中医協)は、7月16日、総会を開催し、報告を受けた厚労省は、2007年度の医療費の動向を明らかにした。 報告によると、2007年度の概算医療費総額は、過去最高の33兆4,000億円で、前年度に比べ3.1％の伸び率。このうち70歳以上の高齢者の医療費は前年度比5･4%増の14兆5,000億円で､医療費全体の43･4%を占めた｡ 1人当たり医療費では、総計で前年度比3･1%増の26万2000円｡70歳未満の16万1,000円に対し､70歳以上は前年度比2%増の75万7,000円にも達し、約4.7倍だった｡ |
 厚労省は、2007年度は、診療報酬の減額改定や給付抑制を意図した制度改正がなく､高齢化などによる影響が、そのまま医療費の伸びにつながったと分析している｡ ◆中央社会保険医療協議会 |
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介護職、仕事内容には満足だが教育訓練・能力開発に不満。 |
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| 厚労省は7月17日、第52回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。事務局から、7月14日に介護労働安定センターが公表した「平成19年度介護労働実態調査結果」について報告があった。 調査の中で、介護労働者の就業実態と就業意識について介護労働に関わる13,089人に聞いたところ、現在の仕事を選んだ理由は ・働きがいのある仕事だと思ったから（55.9％） ・資格・技能が活かせるから（36.4％） ・人や社会のためになりたいから（34.8％） という、仕事を通した自己実現への期待の高さがうかがわれた。介護関係の仕事の継続意思についても「働き続けられるかぎり」が50％となった。 |
今の仕事への満足度を尋ねた所、やはり満足度を感じる項目として一番回答が多かったのが・仕事の内容・やりがい（55.0％） |
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インドネシア介護福祉士131人を面接。日本側は111法人が受け入れ希望。 インドネシアとの「経済連携協定（EPA）」の締結により、日本国内で受け入れるインドネシア人介護福祉士と看護師の面接が終了した。 内定者と受け入れ施設との調整後、雇用契約を経て、介護福祉士は7月下旬、看護師は8月上旬に日本に入国する予定。 |
※国際的な保健・福祉の発展に貢献することを目的として、1983年（昭和58年）7月7日に厚生省（現厚生労働省）から社団法人の認可を受け設立。開発途上国の行政官研修やWHOフェローの受入れ、国内保健医療専門家の養成、調査企画や研究開発並びに情報交換及び広報活動など、開発途上国への開発協力事業を推進している。 |
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セコム、家の見まわりなど生活支援サービスを全国に拡大。 セコムが、家の見まわり巡回や施錠確認などの生活支援サービス「あんしんサポート」を全国に拡大しました。 |
なお、掃除・洗濯・調理といった家事サービスについては、首都圏と近畿圏の一部エリアにとどめている。
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