インドネシア介護福祉士131人を面接。日本側は111法人が受け入れ希望。

インドネシアとの「経済連携協定（EPA）」の締結により、日本国内で受け入れるインドネシア人介護福祉士と看護師の面接が終了した。

国際厚生事業団によると、最終的に面接を受けたのは介護福祉士が131人（定員300人）、看護師が174人（定員200人）となった。 日本側の受け入れ希望人数は看護師が169人（62法人）、介護福祉士が289人（111機関）となっている。

内定者と受け入れ施設との調整後、雇用契約を経て、介護福祉士は7月下旬、看護師は8月上旬に日本に入国する予定。

国際厚生事業団

※国際的な保健・福祉の発展に貢献することを目的として、1983年（昭和58年）7月7日に厚生省（現厚生労働省）から社団法人の認可を受け設立。開発途上国の行政官研修やWHOフェローの受入れ、国内保健医療専門家の養成、調査企画や研究開発並びに情報交換及び広報活動など、開発途上国への開発協力事業を推進している。

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