競争が激しくなる採用戦線。昨今、超売り手市場とマスコミ等を通じて囁かれているが、その波は確実に福祉業界にも影響を及ぼしている。
介護職１名採用するのにおよそ５０万円もの費用を要するなどの統計も発表されており、「求人募集をかけてもなかなか採用できない･･･」という人事担当者の嘆く声が飛び交う。

福祉就職総合フェアなども各地で開催されているが、求職者の来場者数は年々、減少傾向にあるなど、悲しいかな、介護現場における人材確保の問題は極めて深刻化している。

そこで今回は２回に分けて、採用する側と求職者側の双方に対し、ダベリバ編集部が警鐘を鳴らす。
今一度、己の姿勢を見つめ直し、考える機会にして頂ければと思う。

しかし、ここ数年の傾向では、この売り手市場という社会状況を逆手にとって、働く場所はいくらでもあると余裕のようなものを持ち、無意味な転職を繰り返す転職組層が増加するなど、職場探しを軽視する求職者が増えている。

つまり、「なぜこの職場を選んだのか」という大切な志望動機が明確ではないケースが非常に多いのだ。これは極端に言うと、求職者が持つ“選ぶ権利の本質”を自ら放棄していることになる。

そして、就労後の職員待遇に関しても、職員目線で取り組み、満足のいく職場環境が整っている企業は非常に少ない。昨今ではあらゆる所で、改善を求める職員の嘆く声が大きくなっている。

日本介護福祉会の統計において、介護職の就業実態は、平均的な在職期間が最多で５年未満の４０％、男性に限っては４９．２％が５年未満に離職しているという数字が発表されている。