認知症連携担当者の創設 - 医療福祉求人 No.1サイトダベリバ





	厚労省は６月３０日、「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト（第４回）」を開催し、認知症対策の取りまとめ案が提示された。これまでの会議では、認知症の早期発見と診断、適切な医療の提供のため、専門医療機関の設置が検討されてきたが、「認知症疾患医療センター」を全国１５０カ所に設置することが決定した。この認知症疾患医療センターの設置を受けて、地域での認知症ケアと医療が連携できるよう、全国３，８００カ所の地域包括支援センターに【認知症連携担当者】を創設することが公表された。来年度は約１５０カ所の設置を見込んでいる。


			過去の会議では、専門医療機関と介護保険のつなぎ役という意味で『認知症コーディネーター』の名称で検討されていたが、まとめ案では『認知症連携担当者』として、地域包括支援センターの現３職種、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師に続く４つめの職種が新たに誕生する。



	デンマークには、認知症コーディネーターと呼ばれる職業がある。これは、認知症になってもできるだけ住み慣れた町で、安心して暮らし続けることができるようにするためのサポート体制の一役を担う重要な職種なのだ。デンマークの介護現場に従事する職員は、すべて専門教育を受けた専門職であり、その中から一定の経験年数を経た人が認知症コーディネーターの研修を受講する資格を得ることができる。認知症コーディネーターを日本にある職業の中から分かりやすく例えると、ケアマネジャーとソーシャル
	ワーカーと認知症ケアのスーパーバイザーをすべて混ぜ合わせたような知識と専門性を有した職種なのです。そして、その経験ある専門職が１００時間以上の講義を経て、認知症コーディネーターとなるのです。それだけ認知症患者におけるケアは、非常にデリケートなものであることが伺える。

			認知症コーディネーターは、地域高齢者精神医療班という組織に属することになる。そこには他に、専門医、看護師がおり、認知症になった高齢者を地域で支えるべく、介護施設や介護職員のサポートを行っている。また、介護職員のサポートだけではなく、本人やその家族にまできめ細かいサポートを忘れない。例えば、地域高齢者精神医療班に属する医師の役割として、相談があってから３日以内に訪問をし、ホームドクター（かかりつけ医）へ投薬などの助言を行う。そして、身体状況（認知症と同様の症状を示すもの）の確認を行い、認知症の診断を行っている。

	一方、日本ではまだまだ専門医の診断を受けるためには、患者が病院に行かなければならないことが多く、医師のあり方ひとつとってみても大きな違いがある。日本にも認知症介護指導者研修という認知症介護研究・研修センターで実施している研修制度はあるものの、その受講者が現場実践、特に地域において活躍をしているという実績はまだない。それだけ、日本の認知症ケアの専門性がまだ低いということが言えるのかもしれないが、ただ知識の伝達を行うだけではもったいない。一人でも多くの認知症の人が、安心して暮らしてい
	けるように、専門職が地域で活躍できる仕組みづくり急がれる状況にあるのだ。



			今回の取りまとめ案で、ようやく日本も一人でも多くの認知症患者が、安心して暮らしていけるように、専門職が地域で活躍できる仕組みが形成された。これまで、指摘されていた ①職員の知識・ノウハウの不足 ②施設や地域間での質の格差 ③関係者の連携不足 ④サービスの利用のしにくさ、などの認知症介護における課題が改善されていくことが見込まれる。老健局の提案によると【認知症連携担当者】が全国１５０カ所ある認知症疾患医療センター、認知症かか
	りつけ医、介護サービス提供主体や権利擁護の専門家らとネットワークを作り、介護を担う家族などからの相談に応じると共に、ケアが困難な事例に対し支援を行う。また、【認知症連携担当者】が配置されたセンターは、配置されていない近接のセンターに対して、各専門職間の連絡調整を図った上で、相談支援をサポートしていく。

	■『認知症連携担当者』の主な役割１．認知症との確定診断を受けた高齢者の情報を把　　握２．それを基に利用者の住所地の地域包括支援セン　　ターに利用者情報や専門医療情報の提供を行う３．要介護者に対する専門医療や権利擁護の専門　　家の紹介４．認知症ケアに関する専門的相談・助言を行うまた、認知症に対応できる地域ケアを強化するため、ケアマネジャー・地域包括支援センターの従業者・介護サービス事業所の従業者・医師などの専門職同士による研修も盛り込まれた。研修では認知症やその医療・介護に関する事例を検討する。

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	厚労省は６月３０日、「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト（第４回）」を開催し、認知症対策の取りまとめ案が提示された。これまでの会議では、認知症の早期発見と診断、適切な医療の提供のため、専門医療機関の設置が検討されてきたが、「認知症疾患医療センター」を全国１５０カ所に設置することが決定した。この認知症疾患医療センターの設置を受けて、地域での認知症ケアと医療が連携できるよう、全国３，８００カ所の地域包括支援センターに【認知症連携担当者】を創設することが公表された。来年度は約１５０カ所の設置を見込んでいる。


			過去の会議では、専門医療機関と介護保険のつなぎ役という意味で『認知症コーディネーター』の名称で検討されていたが、まとめ案では『認知症連携担当者』として、地域包括支援センターの現３職種、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師に続く４つめの職種が新たに誕生する。



	デンマークには、認知症コーディネーターと呼ばれる職業がある。これは、認知症になってもできるだけ住み慣れた町で、安心して暮らし続けることができるようにするためのサポート体制の一役を担う重要な職種なのだ。デンマークの介護現場に従事する職員は、すべて専門教育を受けた専門職であり、その中から一定の経験年数を経た人が認知症コーディネーターの研修を受講する資格を得ることができる。認知症コーディネーターを日本にある職業の中から分かりやすく例えると、ケアマネジャーとソーシャル
	ワーカーと認知症ケアのスーパーバイザーをすべて混ぜ合わせたような知識と専門性を有した職種なのです。そして、その経験ある専門職が１００時間以上の講義を経て、認知症コーディネーターとなるのです。それだけ認知症患者におけるケアは、非常にデリケートなものであることが伺える。

			認知症コーディネーターは、地域高齢者精神医療班という組織に属することになる。そこには他に、専門医、看護師がおり、認知症になった高齢者を地域で支えるべく、介護施設や介護職員のサポートを行っている。また、介護職員のサポートだけではなく、本人やその家族にまできめ細かいサポートを忘れない。例えば、地域高齢者精神医療班に属する医師の役割として、相談があってから３日以内に訪問をし、ホームドクター（かかりつけ医）へ投薬などの助言を行う。そして、身体状況（認知症と同様の症状を示すもの）の確認を行い、認知症の診断を行っている。

	一方、日本ではまだまだ専門医の診断を受けるためには、患者が病院に行かなければならないことが多く、医師のあり方ひとつとってみても大きな違いがある。日本にも認知症介護指導者研修という認知症介護研究・研修センターで実施している研修制度はあるものの、その受講者が現場実践、特に地域において活躍をしているという実績はまだない。それだけ、日本の認知症ケアの専門性がまだ低いということが言えるのかもしれないが、ただ知識の伝達を行うだけではもったいない。一人でも多くの認知症の人が、安心して暮らしてい
	けるように、専門職が地域で活躍できる仕組みづくり急がれる状況にあるのだ。



			今回の取りまとめ案で、ようやく日本も一人でも多くの認知症患者が、安心して暮らしていけるように、専門職が地域で活躍できる仕組みが形成された。これまで、指摘されていた ①職員の知識・ノウハウの不足 ②施設や地域間での質の格差 ③関係者の連携不足 ④サービスの利用のしにくさ、などの認知症介護における課題が改善されていくことが見込まれる。老健局の提案によると【認知症連携担当者】が全国１５０カ所ある認知症疾患医療センター、認知症かか
	りつけ医、介護サービス提供主体や権利擁護の専門家らとネットワークを作り、介護を担う家族などからの相談に応じると共に、ケアが困難な事例に対し支援を行う。また、【認知症連携担当者】が配置されたセンターは、配置されていない近接のセンターに対して、各専門職間の連絡調整を図った上で、相談支援をサポートしていく。

	■『認知症連携担当者』の主な役割１．認知症との確定診断を受けた高齢者の情報を把　　握２．それを基に利用者の住所地の地域包括支援セン　　ターに利用者情報や専門医療情報の提供を行う３．要介護者に対する専門医療や権利擁護の専門　　家の紹介４．認知症ケアに関する専門的相談・助言を行うまた、認知症に対応できる地域ケアを強化するため、ケアマネジャー・地域包括支援センターの従業者・介護サービス事業所の従業者・医師などの専門職同士による研修も盛り込まれた。研修では認知症やその医療・介護に関する事例を検討する。

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