日本語教育にコストがかかることなどが敬遠の理由と見られる。あっせん機関の「国際厚生事業団」は、４月３日までだった募集期間を延期し、病院や施設に個別に打診するなど、受け入れ先の確保に躍起になっている。

また、昨年度に続いて受け入れを見送った施設は「日本語も仕事も専門の指導担当が必要で、人手不足の中では余裕がない」と理由を語る。一方、昨年度、インドネシア人看護師２人を受け入れ、今年度も希望している病院は「今は病院の負担ばかり大きいが、介護、看護専門学校への入学者が減る中、長い目で見て優秀な人材を確保する必要があり、そのための先行投資だ」と話す。

厚生労働省は、受け入れ負担が大きいとの指摘について「人材育成という制度の趣旨をまじめに考えて頂いた結果」とするが、日本側の事情で「２年で上限１０００人」の枠を大きく下回る事態は避けたいのも事実。
しかし、受け入れ枠を増やすことだけに着目するようでは、施策は意味のないものになるだろう。現在の状況を考え、受け入れに余裕のない事業所があって当然だ。その中で、受け入れ枠を増やす働きかけをするのであれば、「業務内容の限定」「日本語教育」「専属の教育担当の設置」など、『来日してくれた外国人が働きやすい体制』と『事業所が受け入れしやすい体制』を、国を挙げて作って行かなくてはならないと感じる。

「実践型人材養成システム」は、事業所での実習(OJT)と、教育機関での学習(OFF-JT)を行いながら、現場の中核を担う人材を育てようとする仕組み。
全老健では、施設で働きながらホームヘルパー２級を取得してもらうモデル事業である。

こうした現状を受け、看護師の復職支援を強化する病院や、各病院の賛同を受けて大規模な「復職支援セミナー」を開催する企業が増えている。
会場では、今後に向けてのキャリア相談会として「新しい働き方を提案」したり、退職後のブランクを解消させる「体験コーナー」を設置したり、お子様連れでも気軽に参加できるよう「託児所」を設置するなど、さまざまな取り組みがスタートしている。

それと似ているのが、最近よく聞く「マッチング」である。決してマッチングの考え方を否定するわけではないが、こと介護に関しては「とにかく就労さえさせてしまえば」という匂いがしてくる。

そのまま「適正あり」となり現場に行ったとしよう。当たりちらすお年寄りに対面した途端、「人のために」も「人間関係をうまく」も吹き飛び、最悪の場合「辞めさせて下さい」になってしまう。
攻撃的になったり当たりちらすのは、個人の問題ではない。「老い」とは、そういうものなのだ。 だから「介護現場」では、それらへの対応も含め、研修や実践を積み重ねたプロ集団で成り立っている。

誰にでも訪れる「老い」にもかかわらず、お年寄りを取りまく環境は厳しい。介護保険準備基金ではないが「年寄りに金を使うな」まで来ているような錯覚さえ覚える。頼りになるが不安の多い年金で、１０％の自己負担に悩むお年寄りが大半である。「お年寄りが安心して暮らす」ためのプロとして正当に評価し育成することは、雇用対策だけでなく、超高齢社会を迎える日本には緊急の課題のひとつだろう。

「秘書の逮捕だ」「定額給付金だ」「いや解散だ」と騒ぐよりも、政治が成すべきことは多い。
そのひとつがここにある。

もちろん、介護職そのものの歴史が浅いという条件はある。また、不正請求などの問題も起き、理解を阻む要因になったことも事実だろう。
しかし、その理解のなさによる「介護の軽視」や「介護への抵抗感」は、世代を問わず多いのだ。

実は、この「赤の他人」というのが大きい。例外はあるとしても、実の親子関係では介護が長く続くと、肉体的、精神的な負担に「耐える」になってしまうことが

テレビ等のメディアで報道することは必要である。
しかし、「介護の仕事」を紹介し「人のためになる仕事」で終わっていては、「介護の現場」は理解されないまま「軽視」も「抵抗感」も変わらない。
その意味で、多くの報道が介護の雇用促進に果たして役立つのか・・・。疑問はふくらむばかりだ。

その仕事内容に報いる報酬として、現状の賃金が十分かどうかだろう。
ここでは、「人の生死にかかわる仕事」として介護の現場に目を向けて、賃金の高低を考えていきたい。

施設での介護職の場合、初任給は１３万円から１８万円くらいである。ただ、地域や介護事業者によって違いはあるし、訪問介護にいたっては、時給１０００円に届かないケースもないわけでもない。

比較するならば、その仕事内容に報いる報酬として十分かどうかだろう。なにも金融や証券の仕事をいうわけではないが、「人の財産を預る仕事」の高給と「人の生死にかかわる仕事」の賃金を比べれば「とてつもなく安い！」と感じてしまう。

大学・専門学校で福祉学科を専攻している人間でも、実習等で現場を目の当たりにし、「自分にはできない」という正直な意見も多いところである。
それに報いる賃金として考えれば、やはりとてつもなく安いし、それが理解されているとは到底、思いにくい。

そこで、ダベリバ特集では４つのテーマに別けて「なぜ人手不足なのか？」を徹底的に掘り下げて問題を

今の介護保険制度では、介護サービスそれぞれに細かく介護報酬が定められ、その約１０％は自己負担である。その自己負担が報酬引き上げにともに値上げされれば、「お金がないから、そのサービスはいらない」となる心配があるという。
考えてみれば、対象は介護サービスを必要としているお年寄りである。限られた年金で暮らしている方々が圧倒的に多い。自己負担が増えれば「だったら、少しくらい我慢して」となるのが自然だろう。結果的には、介護事業者の売上総体も少なくなり、賃金の引き上げにも反映されない可能性は大きい。

そんな「介護現場」に触れないまま 「（３％引き上げで）介護職員の賃金は平均月２万円増える（新聞各紙）」という政府の見込みを、そのまま伝えるのは「介護の仕事」の紹介としても不十分だろう。

もちろん「介護報酬３％引き上げ」に反対ではない。しかし、介護職員の賃金を根本から改善するには、介護保険制度の１０％自己負担がどうしてもネックになる。雇用の受け皿として考えても、それは決してプラス要素にはならないとダベリバ編集部では考えている。

福祉職場で働くのは初めて。不安は大きかった。それだけに、自分を受け入れてくれた小さな出来事が嬉しかった。何よりも、手探りの中で踏み出した暗い足元に、ぼんやりとだが光が差し込んだ気がした。

やりたい仕事・・・。

男性の思いを、妻は、何となく気づいているようだった。
妻は、出産のため仕事を辞めるまで、介護福祉士として６年間、特別養護老人ホームに勤めていた。結婚前から、毎日のように施設のことを話してくれた。

そうは言っても、それで家族を養えるのか・・・。翌日も会社に顔を出した。だが、そこで、「仕事はないから、帰ってくれ」と言われて、踏ん切りがついた。

以上、読売新聞 ２００９年３月１０日 原文のまま抜粋

実質、働きながらヘルパー２級の資格が取得できる「実践型人材養成システム」を活用する施設も増えてきている。

このような人材が職場に定着し、介護のプロとして歩み始めることができれば、本人と施設側はもちろんのこと、業界全体においても大きなプラスになることは間違いないだろう。

今後、採用の門戸を広げる施設と従来通り、有資格者・経験者のみの採用を継続する施設とで、大きく別れるだろうが、どちらの選択を取るにしても、この人手不足と職場定着の問題を打破する為には、戦略に基づいた攻めの採用手法の確立とスタッフが安心して働ける職場環境の整備が必要不可欠になるだろう。

そのため、感染症対策にもＴＰＯをわきまえた対策が大切になり、今回はその極意をご紹介しよう。

このような場所ではＭＲＳＡなどの耐性菌による施設内感染の実害はほとんどみられません。施設において時々見られる感染症の流行は、インフルエンザ・感冒・疥癬などであり、まれに食中毒や結核などの感染症が見られます。
乳幼児施設では、水痘・麻疹・風疹・おたふく風邪・ウイルス性腸炎などの流行が見られます。

これらの病原体が集団生活に持ち込まれるのをどのように防ぐか、また持ち込まれてしまった時にどう対処していけば良いのかをこれまでにご紹介してきました。

以上に述べたような集団生活の中での感染症の流行を防止する上で特に注意が必要な点は、「患者に対する感染防止対策は、患者・利用者を守るために行うものであり、不必要な対策により利用者を困らせるものであってはならないこと」が挙げられる。

日常生活の中で行うべき清潔行為を、職場でも基本的動作として行うことが必要です。
若干特異な点は、鼻血・痔出血・けがの出血・生理の出血など利用者の血液と接触する場合です。

また、福祉施設職員が社会から施設内にインフルエンザなどの感染症を持ち込まないよう注意が必要です。

また、過剰な対応により施設利用者に不必要な不安感を与えることのないよう注意が必要です。

生命の危険という意味では交通事故の方がはるかに恐ろしいでしょう。
不確かな情報に惑わされて、各種感染症に過剰におびえ、利用者を不必要に苦しめないよう介護者には介護者の安全対策が必要なのです。

これまでにダベリバ特集では、インフルエンザ・レジオネラ症・ＭＲＳＡ・肝炎・疥癬など、介護施設において身近な疾患を重点的に取り上げてきましたが、今回は長期に渡る入所者に注意が必要な“結核症”。
そして、二次感染予防に配慮が必要な“ウイルス性胃腸炎”や“食中毒”についてご紹介します。

胸部X線で肺に空洞があり、喀痰に塗抹染色で菌が見える場合、周囲の人への感染の危険があります。福祉施設入所時に、排菌していないことが確認されていますが、高齢者では長期に渡る入所期間中に再燃して発症する例があるので注意が必要です。

排菌者は結核専門病院に入院させた上で治療するのが原則です。
発熱・咳・痰・喀血などで発症した排菌患者では、治療、看護面からも隔離を急ぐので、早期に医師の診断を受ける必要があります。

最近、冬場に学校や保育園で発生する集団風邪と思われていたもののうち、ノロウイルスが原因である事例が多く見られるようになりました。
ノロウイルスは集団食中毒の原因にもなりますが、人から人へ手指を介して二次感染することもあります。感染者の便や嘔吐物の処理には手袋を着用し、

食中毒菌やその毒素によって汚染された食品を食べて、急性胃腸炎や中毒症状を起こした場合を食中毒と言います。
平成８年に【０１５７】による食中毒が学校給食施設などで多発し、大きな社会問題となりました。

最近では、サルモネラや腸炎ビブリオによる食中毒の急増、冬場を中心としてノロウイルスによる食中毒の発生が目立ってきています。
その他の原因細菌としては、カンピロバクター・黄色ブドウ球菌・ウェルシュ菌などがあります。

施設内で下痢患者などが多発した場合、医師の指示のもとに検査を行います。食中毒の疑いがあれば保健所に届け出、以後は保健所の指示に従って下さい。普通は人から人に直接うつることはありませんが、【０１５７・ノロウイルス】などは感染力が強いため、便などを介して二次感染することがあります。手洗いの励行・排泄物の処理に特に注意が必要です。

施設内での集団発生の大半が、ノルウェー疥癬を感染源としています。集団発生を防ぐためには、ノルウェー疥癬患者の早期発見・早期治療が重要となります。 一方で、通常の疥癬の場合は、個室隔離の必要はありません。両者を混同して、過剰防衛することがないよう注意して下さい。

＜ノルウェー疥癬＞
施設内で集団感染が起こった場合は、施設全体の入所者・全職員の皮膚の診察と問診が必要です。
ノルウェー疥癬患者は隔離し、治療を開始します。感染の可能性がある入所者や職員には、症状の有無に関わらず予防的治療が必要となります。

また寝具・衣類・病室などに対して特別な配慮が必要です。可能であれば、患者が使用していた部屋やベッド・寝具類は約２週間閉鎖しましょう。閉鎖が困難な場合には、壁・床・カーテンなどに殺虫剤を散布・塗布した後に使用するようにします。患者の衣類、隔離室のリネン類は、熱処理後に洗濯します。

適切な治療を行えば、ヒゼンダニは急速に死滅し、感染力も低下するので隔離など特別な配慮が必要なのは１～２週間程度です。
過剰な隔離により、利用者に不要な負担をかけないよう注意が必要です。